来年以降、エネルギーシフトはとても息の長いテーマになりそうな予感

三菱商事などにベトナム火力の撤退要求 投資家連合 :日本経済新聞

今朝の日経新聞記事にありましたが、欧州を中心とする21の投資家連合がベトナム石炭火力発電所計画に参加する三菱商事などに撤退を要求しているとのこと。

このエネルギーシフトの流れはますます加速していくでしょうね。

米国はほぼバイデン大領領で決まりでしょうし、その目玉政策はグリーンニューディールですからね。日本もそれを追随するような流れです。もともとドイツを中心とする欧州はエネルギーシフトに積極的に取り組んできたこともあって、これからは全世界的に流れが加速することが見込まれます。

菅首相は所信表明演説で温室効果ガス排出量を2050年までに実質ゼロとする目標を宣言しました。

これまでの日本の温暖化対策目標は、まず2030年の温室効果ガス排出量を2013年比で26.0％削減し、さらに2050年までに80％を削減、そして今世紀後半のできるだけ早期に脱炭素社会を実現することを目指すというもの。「実質ゼロ」を掲げたのは今回がはじめてです。

日本はFITの導入で太陽光発電等のブームが広がったものの、いったんそのムードが停滞しましたね。FITも高い価格でも買い取り期間が10年を迎えつつあるので、巷ではその設備を今後どうしていくかが問題になってきているようです。

40数円で買いとってもらっていたものがいきなり10円未満になってしまいますからね。設備にはメンテナンス費用もかかるし、もしその設備から発生したエネルギーを自らの設備内で使うには追加コストが数千万円かかってしまうこともあります。そのため撤去してほしいというニーズや、誰かに買い取ってもらいたいという案件もたくさん出ていますよね。

これらの既存設備の問題と、これからさらに再生可能エネルギー比率を高めていかなければならないので政府はなんらかの対応をしなければならなくなるでしょう。

エネルギーシフトは地球的な問題であり、アメリカが進めていく以上、日本だけやらないということはできませんからね。

企業側もここにビジネスチャンスを見出して参入も増えていくでしょうから、一旦沈静化した太陽光ブームがまた来ると思います。

ですから、エネルギーシフト関連が来年のテーマの1つになるでしょうね。

これは短期的な話題ではないので、マザーズ等でありがちな一瞬のテーマ株というよりは息の長いテーマになると予感しています。

そのためじっくり銘柄選定をしていきたいと考えています。