株式マーケットに冬は来ないよ。私が強気になれる6つの理由
最近、海外中心に株式マーケットが調整しています。
こういう動きになるとメディアが騒ぎはじめ、日経平均は20,000円まで下落だなんてキャッチーな記事も出ていますが彼らも仕事なので仕方ありません。
コロナ禍当初から「株が実態経済とかい離している!バブルだ!」というコメンテーターが沢山います。私はいつも「また言っているよ」と苦笑して見ていました。
おそらくですが、なぜそう仰っている理由は簡単で、
「コロナ禍でみんな影響を受けているのに株価が同水準まで戻るなんておかしいじゃないか!」ということなのでしょう。
直観的に気持ちはわかりますどね。色々なご意見があって然るべきです。
しかし私はまったくそうは思いません。このブログのタイトルは「2022年に日経平均は4万円を超える」というタイトルをつけている理由、私が強気な理由が6つあります。
もう少し勉強記事を書いて投資初心者の方も理解が深まってから書こうと思っていたのですが、なんとなく今一番ムード的に暗いなと思ったので書く事にしました。
私が強気になれる6つの理由は以下の通りです。
①そもそもコロナ前の日本株の評価が適正だったと言えない
②債券の方が官製バブルで限界点近くまで買われている
③コロナの一時的な凹みが株式価値に与える影響は軽微
④投資マネーはなくならない。リターンを求めてどこかへ向かう
⑤この世界的な金融緩和が3-4年は続く。つまり時間的余裕をもって投資が出来る
⑥日本はコロナ対策優等生。かつ株価は米国と比べても割安
上記について順を追って説明します。
①そもそもコロナ前の日本株の評価が適正だったと言えない
以下はバブル期に日本株が38,000円を超えていた頃と現在の株価と比較をしています。
バブルの当時を見るとPERは60倍、PBR5倍を超え、配当利回りも低くてかなりの割高感。しかも短期金利が6%を超えている。仕方ありません。当時は株式の価値を図る物差しが発達していなかったので、株価が割安なのか割高なのかもわからず「上がるから買う。買うから上がる」状態だったのでしょう。
これを見ても現在はもちろんの事、コロナ前の24,000円が適正だったとは言えないことがわかります。少なくともバブルではありません。
②債券の方が官製バブルで限界点近くまで買われている
上表の株式指標のハイバリュエーションもさることながら、私が一番注目するのは「金利」なんです。金利は投資判断をする上で、大きく二つ役割を持っています。
Ⅰ・投資対象としての「株」との比較
これは今を考えたらわかると思いますが、金利がゼロなら債券を買う気にはなりませんよね。でも当時は1年の国債で6%も利回りがつくのです。償還まで持てばリスクフリーな国債のリターンが6%、一方元本割れリスクがあるが勢いのある株どちらを選びますか。現在からみると結果を知ってしまうので何ですが、債券を選ぶ人多いですよね。
一方現在は債券はほぼ投資対象としての魅力を有していないことは誰でもわかりますね。つまり他に買う物がないから株を買うしかないのです。配当利回りも今の金利と比べたらまだまだありますからね。
Ⅱ・金利が高いと企業価値評価は低くなる。その逆は
ここはまだ過去記事で触りしかやっていないのでわからない方もいらっしゃると思いますから後日改めてやりますね。今日は金利が上がると企業価値が低下することだけ覚えておいて下さい。簡単に言えば、将来生み出す利益(お金)の現在価値合計が企業価値であること。金利が高いとそのお金の現在価値が小さくなる(=企業価値が低くなる)状態であったということです。一方今は金利が低くその逆だということです。
③コロナの一時的な凹みが株式価値に与える影響は軽微
②の話とも関連するのですが、リーマンショックの需要の先食いと違って、今回は経済を一時的に止めているだけです。ワクチン等が広がれば1-2年でコロナが収まる可能性が高いと思っています(ここについては私は感染症の専門家でないので流していいです。)。②で企業価値に将来の生み出す利益(お金=厳密にいうとキャッシュフロー)の1年分、2年分は企業価値にはさほど影響を与えないということです。(ここもまた詳しくやりますね。)
④投資マネーはなくならない。リターンを求めてどこかへ向かう
投資マネーという言葉だとイメージつきにくいと思いますが、例えば銀行やGPIF等の年金、生保等はいわゆる機関投資家と言われますね。彼らは運用することが仕事です。銀行で言えばお客様から預かった預金をただ預かっているだけでは、銀行のコストを賄えず赤字になってしまうので、貸出をしたり、有価証券で運用するのです。
一方で日銀は市中銀行にお金をジャブジャブ供給している状態なので何かで運用しなければならなのです。そして貸出が伸び難い昨今の環境を考えると有価証券運用に頼らざるを得ない。
そして②の通り債券投資が魅力が低下しているので、他の資産で運用せざるを得ない環境なのです。つまり株やREITへの投資を増やさざるを得ない。
⑤この世界的な金融緩和が3-4年は続く。つまり時間的余裕をもって投資が出来る
FRBは2024年までは緩和をやめないと言っています。私見ですがそんな状況の中で日銀が率先して緩和をやめることなど出来ないと考えています。
ここで言いたいのは、中央銀行がいつ金融緩和を辞めるかわからないという状態だと不安で腰を据えた株式投資は出来ません。しかし3-4年先位まではずっと低金利をやめませんと示してくれている安心感がより株式投資へ踏み切ろうとする材料を与えてくれているのです。
私が2022年がいいとこかなと思っているのは2023年位になると少しづつ出口を意識せざるを得ない環境になると思っているからです。もちろん株式ですから多少の波はあるでしょうが2022年位までは上目線で腰を据えた株式投資が出来る環境と考えています。
もし黒田総裁がいきなり「今から緩和やめるわ。」なんて言ったら金利は急上昇して、株価は急落。国内金融機関は保有証券の評価減で大変なことになりますからね。
⑥日本はコロナ対策優等生。かつ株価は米国と比べても割安
日本株が米国株に比べて指標的に割安なのは皆さんご存知だと思います。
米国にはGAFAやテスラ等、世界をけん引する成長企業が多数あるものの、日本にあのような企業はほとんどないですからね。ただ米国も全ての企業があのような成長企業だけではなくコロナ倒産も日本より目立ちますね。コロナ感染が広がれば企業活動が低迷するのは当然ですから感染の影響が大きい企業はあります。
上述の通り、世界中の中央銀行が金融緩和をしているため、主要債券市場の全てが官製バブル化しています。そうなると投資マネーは株式等へ向かわざるを得ない環境がこの数年続くのであれば、魅力的だけれど既に相対的に高い米国株式だけに頼るわけにはいかなくなると見ています。
欧州市場は米国同様にコロナの感染が高水準であるため、そうでない市場、日本や中国等コロナ感染が相対的に沈静化されている市場へ向かわざるを得ないと考えています。そのうち中国は米中問題の規制の関係もあるので投資にくいとすれば割安な日本株へ向かう流れが来ると思っています。
ウォーレン・バフェット氏が日本の商社株を買った理由はそういうところにあるのではないかと感じますし、彼が投資してくれたお蔭でその流れは強まると思っています。
以上、私が強気になれる6つの理由でした。
今日明日上がる下がるという目線ではみておらず中期的にはこんな感じかと予測しているだけなので明日が買い場とかそういう話ではないですからね。
また随分の先の話をしていますし、個別銘柄について触れていませんからポジショントークではないですから。
では投資は自己責任で!
今週のお題「急に寒いやん」